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フラー、デジタル領域で東急を支援

フラー、デジタル領域で東急を支援

地域共助プラットフォームアプリ「common」を共同開発

2021年03月30日

フラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷 修太、山﨑 将司、以下「フラー」)は、東急株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:髙橋 和夫、以下「東急」)と共同で、地域共助を支えるプラットフォームとなるスマートフォン(スマホ)アプリ「common(コモン)」を開発し、本日公開しました。

今般のスマホアプリ開発を皮切りに、フラーは東急が手がけるデジタル領域における新規事業開発などの取り組みに“ワンチーム”で伴走し、強力に支援を展開していく所存です。

▼アプリ公式ウェブサイト:https://www.common.tokyu.co.jp/
▼iOS:https://apps.apple.com/jp/app/common/id1555646146
▼Android:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tokyu.common

アプリを通じた新しい”まちづくり”を

2022年に創業100周年を迎える東急は、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を事業の根幹に置きつつ、人々の日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を展開しています。特に近年、長年にわたり蓄積している知見を生かした、デジタル領域での新規事業開発に積極的に取り組んでいます。

まちづくり領域に強みを持つ東急と、事業戦略の構築からプロダクト開発・グロースまでデジタル領域の全般に対応するフラーは、両社がこれまで培ってきた強みを生かすことで、まちづくりとテクノロジーを掛け合わせた新たなシナジーによる事業開発が実現できるとの狙いから、今般のスマホアプリの共同開発に至りました。

「common」について

アプリ名:common(読み仮名:コモン)
公開日:2021年3月30日(火)
対象地域:二子玉川駅周辺エリア ※順次、エリアは拡大してまいります。

アプリのコンセプト

①駅を中心とした生活圏単位でのコミュニケーション
コミュニケーションできる範囲を、駅を中心とした生活圏単位とすることで、これまでのSNS(ソーシャルネットワークサービス)のような不特定多数でもなく、また特定の知り合いでもない、「同じ街に住む特定多数の人とのコミュニケーション」という新しい体験の実現を目指します。

②マップ連動型のコミュニケーション
すべての「投稿」、「質問」が位置情報を持つことでマップにも表示させます。街の中で「いつ」「どこで」「何が」生じたのかが直感的に確認することができます。マップ機能は今後更に拡張予定です。

③安心した地域内コミュニケーション
地域の中の人同士のコミュニケーションを円滑化させることを意図して、個人情報開示への不安を取り除き気軽な投稿を促すためユーザーは「匿名登録」としています。また、初期は自己申告制ではありますが、今後は「その街の居住者かどうか」を認証する仕組みを取り入れていく予定です。

アプリの主な機能(今後さらにアップデート予定です)

・街の”今”を共有する「投稿」
街の中の景色やできごと、今後のイベントなどを同じ街に住む人達に共有する機能です。街中にある“掲示板”のような役割を果たします。

・街の課題を可視化して住民間で解決する「質問・回答」
身の回りの知りたいことや、疑問、お願いしたいことなどを質問することで、同じ街に住む人たちと共同で解決していく機能です。通常だと可視化されづらい地域に紐づく話題や課題を自然に浮かび上がらせ、緩やかな共助の関係を後押しします。

・街への貢献の可視化
投稿、質問・回答といった街での貢献活動を、数値として可視化する機能を盛り込みます。ユーザーが「同じ街にいる他者」に貢献することで、より街を好きになるきっかけをアプリが作ります。

地域内のあらゆる生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」へ

「common」は地域共助のプラットフォームサービスとしてまずはスタートしますが、将来的には、街の中にあるあらゆるサービスとつなげることで、一人ひとりのライフスタイルに応じた、地域内のあらゆる生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指します。

▼アプリ公式ウェブサイト:https://www.common.tokyu.co.jp/
▼iOS:https://apps.apple.com/jp/app/common/id1555646146
▼Android:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tokyu.common

東急株式会社について

東急グループは、1922年の「目黒蒲田電鉄株式会社」設立に始まり、2020年3月末現在、232社5法人(株式上場会社6社)で構成され、交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業を事業分野としています。当社は、その中核企業として、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を事業の根幹に置きつつ、長年にわたって、皆さまの日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めています。

会社名:東急株式会社
住所:東京都渋谷区南平台町5-6
代表:代表取締役社長 髙橋 和夫
設立日:1922年9月2日
従業員数:1,491人
事業内容:不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
URL:https://www.tokyu.co.jp

フラーについて

フラーはフラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

(アプリの開発にあたって実際に街を歩き、アイデアを議論するフラーのメンバーら)

ご参考:フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
https://www.fuller-inc.com/business

会社名:フラー株式会社
住所:
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表:代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日:2011年11月15日
事業内容:デジタルパートナー事業
URL: https://www.fuller-inc.com
本件お問い合わせ先:人事広報グループ・川野 kota.kawano@fuller.co.jp